業務案内


法人・個人事業者の方へ

当事務所が提供するサービス

当事務所は、巡回監査の実施により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

貴社を訪問し巡回監査を実施します

毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します

巡回監査により、経営者は自社の正確な損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるようご指導します

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるようご指導します

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか?経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは?

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは?

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。

信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

経営革新等支援機関とは
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品ご紹介
部門別業績管理の導入
e21まいスター
FX4クラウド
会計ソフト(FX2)の導入
TKCのFinTechサービス
TKC証憑ストレージサービス
書面添付制度のご紹介
会計・給与・請求を合理化
経営改善の支援
経営改善計画の策定支援
経営者お役立ち情報
社長メニューASP版
TKCシステムQ&A
経営改善オンデマンド講座

相続について

相続について

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

  • 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
  • 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  • 教育資金一括贈与の非課税特例

〈相続税に迷われている方〉
相続税は基礎控除が下がり、課税対象者が拡大しました。相続税がよく分からない、自分は関係ないと思っているからでしょうか。無申告が増加しているといいます。不安だが、どうしていいのかわからない方は、ぜひ当事務所にご相談ください。満足いただけるサービスを提供いたします。

 詳細はこちら ≫ 


相続・贈与税シュミレーション

事業承継について

経営承継について

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています!
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

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後継者への自社株が無税に!

会社設立支援

会社設立支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いします!

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

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病院・診療所の皆様

病院・診療所の皆様

今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。

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お役立ちサービス

専門家ネットワーク

当事務所の専門家ネットワーク

【相続】

相続が発生した場合には、相続財産の評価、相続税の計算、相続税の申告の他、遺産分割の調整、相続登記などの手続きが必要となります。当事務所では、相続に精通した他の士業の先生と連携しておりますので、ケースに応じて円滑な対応が可能です。

また、相続対策においても、相続税の節税対策、生前贈与、事業承継対策等について納税者のご相談に応じます。

【M&A】

中小企業では団塊世代の経営者の引退本格化の時期を迎えつつある中、後継者不在率の高まりとともに、事業承継問題が深刻化しています。

当事務所は後継者不在の方へのM&Aだけでなく事業拡大のM&Aなど、アドバイザーとのネットワークを活用して効率よく中堅・中小企業のM&A情報を収集し、企業の「存続と発展」を目的とした支援を行っております。

【経営改善】

収益力の低下や借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

当事務所は中小企業経営強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関として経営改善計画などの策定支援を行うとともに、経営アドバイザー等との連携により、中小企業・小規模事業者の経営改善を支援いたします。

●提携先

CRC 企業再建・承継コンサルタント協同組合 会員

株式会社タナベ経営

株式会社日本M&Aセンター

株式会社バトンズ

有限会社きざき不動産鑑定

その他、弁護士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、社会保険労務士、土地家屋調査士